新築マンションを買ってすぐに売るメリットとデメリット！即売りたい人にわかりやすく解説

新築マンションの購入は多くの人にとって人生最大の投資の一つであり、マイホームの獲得は夢のひとつでもあります。

しかしながら、購入直後に売却を検討する人が少なくないのも事実です。

転勤、予測していなかった資金需要、ライフスタイルの急激な変化など、さまざまな理由から新築マンションをすぐに売却したいと考える方々がいます。

本記事では新築マンションを購入直後に売却することのメリット・デメリットを詳細に解説するとともに、以下の内容について解説しています。

買ってすぐの新築マンションをすぐに売るためにはどうしたらいいのか把握し、マンション売却を成功するために参考にしてみてください。

新築マンションをすぐに売る理由とは？

不動産取引において売却理由を気にする買い手は多く、それが新築マンションならば「どうして売却されるのですか？」と取引関係者が気にすることでしょう。

ここでは「新築マンションをすぐに売却する理由」について掘り下げます。

売却を検討する主な動機とは？

新築マンションをすぐに売却する動機は、人生の予期せぬ変化や個人の状況によってさまざまで、一例として以下のものがあります。

転勤は最も一般的な理由の一つです。急な転勤により現在の居住地での生活が難しくなり、マンションを手放す必要に迫られることがあります。

特に、都市圏の大企業で働く社員は転勤の可能性が高く、柔軟な住居選択が求められる場合も。不動産を購入したから転勤を言い渡される、そんなこともあるかもしれませんね。

また、結婚や離婚、家族構成の変化も重要な売却動機になるでしょう。新たなパートナーとの同居や、子どもの誕生、親の介護など、家族の状況変化は住居に大きな影響を与えます。

より広いスペースや、利便性の高い場所への移住を検討する際に、新築マンションの売却を選択することがあるかもしれません。

経済的な理由も無視できません。予期せぬ資金需要、たとえば事業への投資、教育費、医療費などの突然の出費に対応するため、マンションの売却を決断する人も少なくありません。

そして、投資家のなかでは、投資戦略の見直しでより有利な不動産投資への転換を目指すために新築マンションをすぐに売却する選択をする場合があります。

さらに、ライフスタイルの変化や個人の価値観の転換も売却の理由です。海外への長期滞在、ワーケーションの増加、テレワークの普及により、従来の住居の概念が大きく変わりつつあります。

これらの変化に伴い、現在の住居が自分のライフスタイルに合わなくなったと感じる人も多いのです。

市場の特性も新築マンションを買ってすぐに売る理由になりうる

新築マンションの市場価値は複雑な要因に左右されます。

たとえば、不動産市場は以下の要素で常に変動するものです。

特に都市部では、新たな交通インフラの整備や大規模商業施設の開発がマンションの市場価値に影響を与えることがあるでしょう。

価値変動の観点から見ると、一般的に新築マンションは購入後数年間は比較的高い評価を維持します。そして、築年数が経過するとその価値は徐々に低下していきます。

このため、売却のタイミングは極めて重要な判断と言えるでしょう。市場のピークを見極め、最適な時期に売却することで、最大限の経済的メリットを得られます。

そして、市場のピークが新築マンションを買ってすぐ、ということもあるでしょう。不動産市場のトレンドは、地域や経済状況によって大きく異なるものです。

都市部と地方では市場の動向が全く異なり、同じ地域内でも駅からの距離や周辺環境によって、マンションの市場価値は大きく変動します。

金利や雇用情勢、若年層の人口移動など、経済情勢の変化も新築マンションの売却検討に直接的な影響を与える重要な要因となっています。

新築マンションを買ってすぐに売るメリットはあるの？

新築マンションを買ってすぐに売る場合、いくつかの魅力的なメリットがあります。

経済的メリット	心理的メリット
・高評価の築浅物件 ・初期設備が充実している	・新しいことによる物件の魅力 ・リフォームやリノベーションの必要なし

これらのメリットが新築マンションとほかの中古物件とを比較した際の優位なポイントです。

詳しく見ていきましょう。

新築マンションを買ってすぐに売る経済的なメリット

新築マンションの経済的メリットは、以下の特性によって支えられています。

新築時の高い評価

新築マンションは真新しい室内と最新の設備が、中古物件と比較した際に明らかに魅力的で、購入者の目を引く重要な要素となっています。

新築マンションならではの使用感のない内装、最新の設備、清潔感は、高い評価を受けやすい特徴です。

プレミアム価格での売却可能性は、新築マンションの最大の経済的メリットの一つと言えるでしょう。

一般的に新築から数年以内の物件は、築年数が浅いことによる価値の高さから、より高い価格で取引されます。

建築されたばかりのマンションは、設備の新しさ、メンテナンスの必要性の低さ、最新の建築基準を満たしていることなどから、高い評価を得られるでしょう。

魅力的な初期設備

初期設備の魅力も見逃せないポイントです。

最新の窓ガラス・窓サッシは省エネルギー性、防音性にも優れます。

その他にも高性能な断熱材、スマートホーム技術、省エネシステムなどは、購入者にとって大きな付加価値となるでしょう。

これらの設備は快適性を提供するだけでなく、長期的なランニングコスト削減にも貢献します。

たとえば、高効率のエアコンや太陽光発電システムは、光熱費の大幅な削減につながる可能性があります。

減価償却の影響

減価償却の影響も経済的メリットを考える上で重要な要素です。

新築マンションは、初期数年間の減価償却率が比較的緩やかです。

通常、不動産の価値は時間とともに下落しますが、新築物件は初期段階でその価値を比較的維持しやすい特徴があります。

そして、その後も適切な維持管理があれば資産価値減少のスピードを抑えることができ、立地が良好ならばよし資産価値の減少を防げるのです。

長期的な安心・安全

新築マンションは建築基準法の最新の耐震基準を満たしているので、買い手にとって長期的な安心・安全を感じられるでしょう。

これは、将来的な資産価値の維持において重要な要素です。

また、最新の建築技術と材料を使用していることから、中古物件と比較して瑕疵のリスクが低く、買い手にとって魅力的に見えるでしょう。
　

このように、新築マンションの経済的メリットは単に物件の新しさだけでなく、設備の質、将来的な価値維持、快適性など、多角的な要素があります。

ただし、これらのメリットを最大限に生かすためには、適切な立地選択、市場動向の理解、そして戦略的な売却タイミングの見極めが不可欠です。

新築マンションを買ってすぐに売る心理的なメリット

新築マンションを買ってすぐに売る心理的なメリットは以下のとおりです。

新築マンションをすぐに売るということは、中古物件を検討してた買い手にとって「新しい」物件を得られるチャンスでもあるのです。

築年数にとらわれて、当面は将来的な買い替えを検討する必要がありません。

同じマンションの入居者との人間関係の構築についても、入居したばかりの人が集まっているため、大きな心理的な抵抗にはなりえないでしょう。

マンションは各入居者で管理組合を形成しますが、新築マンションならば管理組合も新しいものです。

そこでの「新参者」「よそ者」といった印象がなくなり、買い手にとってみては輪に入りやすくなるでしょう。

また、欠陥や修繕の少なさは、買い手にとって大きな安心感になります。

中古物件では避けられない古い設備のリフォームや、使いにくい間取りをリノベーションする必要もありません。

そして、売主による使用感の懸念も少ないでしょう。

新築マンションは、最新の建築基準を満たし、耐震性能も高く、設備面でも信頼性が高いことが大きな魅力です。

買い手にとってみると高額な初期投資後すぐに追加の修繕費用を心配する必要がなくなります。

そして、即入居可能なこともメリットです。

一般的に新築マンションを購入する場合、すでに完成した物件でもなければ契約から竣工まで時間がかかるもので、場合によっては1年以上かかることもあります。

しかしながら、買ってすぐに売られる新築マンションでは、必要に応じた室内の清掃さえできれば、即入居が可能となるでしょう。

新築マンションをすぐに売るデメリットとは？

一方で新築マンションをすぐに売却することには、見逃せないデメリットも存在します。

そのデメリットは大きく分けて心理的・経済的なものです。

経済的デメリット	心理的デメリット
・初期コストと売却コスト ・短期売却による損失	・売却に対する心理的なハードル ・買い手側から見ても心理的な障壁がある

これらのデメリットは単に金銭的な損失だけでなく、個人の社会的評価や将来の不動産取引にも大きな影響を与えることがあるのです。

新築マンションを買ってすぐに売る経済的なデメリット

新築マンションを買ってすぐに売る場合の経済的なデメリットは以下のとおりです。

買う諸経費と売る諸経費

まず、買う諸経費について考えましょう。

新築マンションをモデルルーム見学して売主（または販売代理会社）から住宅ローンを利用して購入した場合の諸経費は以下のとおりです。

住宅ローンを利用して購入した場合の諸経費

ローン手数料	・融資を受けた金融機関に支払う費用 ・手数料の額は金融機関によって異なる ・手数料は定額の場合は3万円から5万円程度、定率の場合は融資金額の0.1％～0.3％程度
ローン保証料	・融資を受けた金融機関が指定する保証会社に支払う費用で、会社によって異なる ・保証料は金利上乗せ型や一括で前払いするパターンも有る
印紙税（住宅ローン）	・金銭消費貸借契約書に貼り付ける収入印紙 ・借入する金額によって異なり、1,000万円以上5,000万円以下の場合は2万円、5,000万円以上1億円以下の場合は6万円
火災保険費用	・契約内容や専有面積によって異なる ・特約、家財補償額、地震保険の有無など
登記費用	・所有権保存登記・抵当権設定動機の登録免許税と司法書士への報酬が必要 ・借入金額や地域によって異なるが、10万円から20万円程度が目安
不動産取得税	・土地や建物を取得した際に課税される ・固定資産税評価額✕3％
固定資産税・都市計画税	・土地や建物の1月1日の所有者に課税される税金
修繕積立基金	・購入時に管理組合に対して支払う ・新築当初で災害などにより大規模修繕が必要になったときのために基金として1世帯あたり数十万円のまとまった修繕費が必要
印紙税（不動産売買契約）	・不動産売買契約書に貼り付ける収入印紙 ・取引金額によって異なり、1,000万円以上5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円以上1億円以下の場合は3万円
引越し費用など	・引越し費用、家具家電購入費用など

一般的に新築マンションの購入時に支払う諸費用額は物件価格の3％〜5％と言われています。

次に、新築マンションを売却する場合の諸費用は以下のとおりです。

ここでは住宅ローンで購入した新築マンションを、不動産仲介会社を利用して売却した場合の諸費用にて検討します。

新築マンションを不動産仲介会社を利用して売却した場合の諸費用

仲介手数料	・不動産仲介会社を利用して不動産売却した際に支払う報酬、以下の速算式で計算する ・（物件価格✕3％＋6万円）✕消費税
抵当権抹消費用	・住宅ローン借入の際に設定した抵当権を抹消する費用で司法書士に依頼する ・1件につき2万円～3万円程度
印紙税（不動産売買契約）	・不動産売却の際にも売買契約書を作成する、印紙税額は同様
住宅ローン完済手数料	・ 金融機関によって異なる ・金額は0円から5万円程度まで幅がある
譲渡所得税	・不動産を売却した際に得た費用に課税される税金
引越し費用など	・引越し費用、不用品の処分費など

一般的に、不動産仲介会社を利用して売却した場合の諸費用は、売却をしたマンションの4％〜6％が目安です。

新築マンションを買ってすぐに売る場合には、これらの費用がかかることを理解して、資金計画を立てましょう。

中古物件になってしまう事による損失

日本の不動産市場では、新築物件は中古部権と比べて高い価格設定がされていて、入居直後でも「中古」として扱われるため、同じ物件でも市場価値が下がります。

この価値低下は実際の建物の劣化とは関係なく、単に「中古」というステータスになることで生じるのです。

具体的には引渡し直後から10％〜20％程度の価値が下がってしまうことも。

それだけ日本の住宅購入者は新築志向が強いとも言えるでしょう。

そして、市場価値の低下は都心部の人気エリアは少なく、郊外や供給過多のエリアでは価値低下が大きくなりやすい傾向にあります。

また、物件の種類にも傾向が異なり、購入物件や小規模の高品質マンションは価値が保たれやすく、大規模なマンションは価値が下がりやすいと言えるでしょう。

新築マンションを買ってすぐに売る心理的なデメリット

新築マンションを買ってすぐに売る際には、売主と買主の双方に様々な心理的なデメリットが生じます。

売主側が感じるデメリット

売主側としては、大きな価値低下を受け入れなければならないことや、より慎重に購入を検討すべきだったという後悔を感じることが心理的なデメリットです。

また、家族や周囲への申し訳なさも大きな心理的負担となります。

さらに、近隣住民からの評判や不動産業者からの否定的な評価を気にする不安も生じます。

ときにマンション管理組合での立場が気まずくなることへの懸念は、売却を決断する際の大きな心理的ハードルとなることがあります。

買主側が感じるデメリット

一方で買主側の視点からは、なぜすぐに売却するのかという根本的な疑問を感じることでしょう。

これは、疑問があるということ以上に、物件に隠れた不具合があるのではないかという不安や、周辺環境に何らかの問題があるのではないかという懸念につながります。

このような買主の不信感は、価格交渉の場面でも大きな影響を及ぼします。

売主の切迫した事情を察知した買主は、それを根拠に値引きを要求する可能性が高く「新築で購入したのにすぐ売る」という事実への不信感が、さらなる価格の低下を招くことも考えられるのです。

これらの心理的要因は、実際の取引において予想以上に大きな影響を与える可能性があり、スムーズな売却の障害となることが少なくありません。

新築マンションを買ってすぐに売却する際の成功のポイント

新築マンションを買ってすぐに売却するためには、以下の6点のポイントが重要です。

新築マンションを買ってすぐに売却すると思ったより経済的な損失が大きいものですが、少しでも有利な条件で売却するために、ポイントを把握しましょう。

最重要項目！適切な価格設定

適切な価格設定が最重要です。

新築から中古への転換による価値低下は避けられませんが、過度な期待値を持たず、相場に合わせた価格設定をしましょう。

価格設定の具体的な手順としては、新築購入価格から出発し、以下の要素を考慮して調整を行います。

なお、一般的に買主は5〜10％程度の値引き交渉を想定していることが多いため、最終的な成約価格を見据えた価格設定をすると良いでしょう。

ただし、高すぎる売り出し価格は買い手の関心を失わせる原因となるため、相場から大きく外れない範囲で価格設定>しましょう。

売却を急ぐ場合は、やや低めの価格設定で早期売却を狙うという方法も考えられます。

この場合、相場より5〜10％程度低い価格設定とすることで、より多くの購入検討者の関心を集め、速やかな売却につながる可能性があります。

ただし、極端に低い価格設定は買い手に不安や不信感を与える可能性があるため、慎重な判断が必要でしょう。

なお、価格設定は固定的なものではなく、問い合わせの状況に応じて柔軟に見直すことも重要です。

売り出してから2〜3週間程度で問い合わせがない場合は、価格の再検討が必要かもしれません。

また、同じマンション内や周辺で新たな取引事例が出た場合は、それらを参考に価格の微調整を行うことも検討すべきでしょう。

売却理由を明確に説明できるようにする

新築マンションを買ってすぐに売る際の売却理由の説明は、買主の信頼を得るために重要です。

説明内容によっては、取引の成否や価格交渉に大きな影響を与える可能性があります。

説得力のある売却理由としては、以下の例があるでしょう。

これらの誰にでも起こりうる生活環境の変化は、買主にとって理解しやすく、物件自体への不信感につながりにくい特徴があります。

ただし、理由を説明する際は、必要以上に個人的な事情を詳しく話すことは避けましょう。

たとえば、「急な転勤で早く売りたい」という説明をすると、買主側から値引き交渉の材料として使われる可能性があるでしょう。

かわりに「転勤に伴う売却」というシンプルな説明にとどめて、詳細については必要に応じて説明することをおすすめします。
また、売却理由の説明は一貫性を保つことが重要です。

不動産仲介業者や購入検討者によって説明が変わると、信頼性を大きく損なう可能性があります。

そのため、事前に不動産仲介業者と売却理由の説明内容を すり合わせ、統一した説明ができるよう準備しておきましょう。

新築マンションならではの魅力をアピールしよう

新築マンションを買ってすぐに売る場合、物件の魅力を最大限に引き出し、維持することが重要です。

まず、基本となるのは新築時の美観と機能性を可能な限り保持することです。

引き渡し時の状態をできるだけ維持し、壁や床に傷をつけない、設備を丁寧に使用するなど、細心の注意を払う必要があります。

物件の魅力をアピールする際は、以下の例のように、新築時のメリットをできるだけ残していることを強調しましょう。

使用感が少ないことが、一般的な中古マンションと異なる大きな魅力になるでしょう。

また、新築時の書類や保証書類を完璧に保管していることも魅力です。

取扱説明書、保証書、長期修繕計画書、管理規約、重要事項説明書など、すべての書類を整理して保管し、いつでも提示できる状態にしておくことで買主に安心感を与えることができます。

さらに、実際の内見時には、室内の清掃や整理整頓を徹底し、新築時の清潔感や高級感を感じられるよう準備しましょう。

窓やベランダからの眺望、日当たり、収納の使い勝手など、住んでみて実感できる物件の良さも、具体的なエピソードを交えながら伝えることで、より説得力のある説明が可能となります。

新築マンション売却に慣れた信頼できる不動産会社の選定方法は？

信頼できる不動産仲介業者の選定は、特に新築マンションを買ってすぐ売却するといった特殊なケースの不動産売買を成功させる重要な要素です。

不動産会社の選定にあたって、以下の項目を確認しましょう。

業者選定の具体的な方法としては複数の不動産会社に相談し、それぞれの提案内容を比較検討することをおすすめします。

売却価格の査定額だけでなく、売却までの具体的な戦略、想定される販売期間、広告宣伝の方法、そして実際の営業担当者の対応力なども重要な判断材料となります。

高い査定額を提示する業者や、早期売却を強調しすぎる業者には注意しましょう。

また、選定した業者との契約形態も重要な検討事項です。

一般的な専任媒介契約では3ヶ月間の契約期間が設定されますが、新築からの売却という特殊なケースでは、契約期間や手数料について柔軟な対応ができる業者を選ぶことも検討すべきでしょう。

さらに、買主からの問い合わせや内見の申し込みに対して、迅速かつ丁寧な対応ができる体制が整っているかも確認しておく必要があります。

焦らない冷静さも必要！売却のタイミングも見極めよう

売却のタイミングについては、不動産市況と季節性から検討する必要があります。

一般的に、2月から3月にかけては転勤や就職に伴う住み替えニーズが高まり、取引が活発になります。

また、9月から10月も、年末の引っ越しを見据えた購入検討者が増える時期です。

このような売り手市場の時期を狙うことで、より良い条件での売却が期待できます。

ただし、焦って市況の悪い時期に売り出すことは避けましょう。

たとえば、年末年始や夏季休暇期間は、一般的に不動産取引が停滞する時期です。

また、近隣で大型の新築マンションの販売が始まるタイミングも、中古物件の販売には不利となりがちです。

焦らず冷静に対応することも重要です。

売却を急ぐあまり、不利な条件での取引に応じてしまわないよう気をつけましょう。

たとえば、明らかに相場価格を下回る価格での購入申込があった場合、一時的な賃貸という選択肢も検討しても良いでしょう。

住宅ローンの融資を受けた金融機関の判断も必要ですが、賃貸に出すことで維持費をまかないつつ、より良い売却のタイミングを待つという戦略も有効です。

また、最初の買い手との取引が不成立になっても、焦って大幅な値下げをするのではなく、価格設定や販売戦略を冷静に見直すこともポイントです。

不動産仲介業者とも密に連携し、市場の反応を見ながら戦略的な対応を図りましょう。

新築マンションを買ってすぐに売るための実践的なアドバイス

新築マンションを買ってすぐに売るためには「事前準備」と「売却タイミングの判断」が必要になってきます。

具体的にはどのような準備と判断が必要になるのか解説します。

新築マンションを買ってすぐに売るための事前準備とは？

事前準備に必要なポイントは以下の3点で、それぞれ表にまとめました。

総合的な事前準備チェックリスト

項目	具体的な内容	重要度
物件状態確認	・内装の傷や汚れの確認 ・設備の動作テスト ・清掃状況の確認 ・修繕必要箇所の特定	★★★
書類整理	・購入時の契約書類 ・保証書書類一式 ・修繕履歴記録 ・各種取扱説明書 ・購入時のパンフレット ・管理規約	★★★
市場調査	・近隣物件の売却価格 ・同マンション内の取引事例 ・地域の売買動向	★★★
管理状況	・管理組合の運営状況 ・修繕積立基金の残高 ・長期修繕計画の内容	★★☆

必要書類一覧

書類分類	具体的な内容	備考
権利関係	・売買契約書 ・登記簿謄本	原本保管が必須
建物関係	・建物図面 ・設備保証書 ・修繕記録	新築時の状況が分かるもの
管理関係	・管理規約 ・使用細則 ・管理総会議事録	最新版が必要
税務関係	・固定資産税納税証明書 ・住宅ローン控除書類	直近のもの

専門家への相談ポイント

専門家	相談内容	相談のタイミング
不動産仲介会社	・価格査定 ・販売戦略の提案 ・買主のニーズ分析	売却検討初期
税理士	・譲渡所得税の資産 ・節税対策 ・確定申告の準備	売却決定時
弁護士	・売買契約書の確認 ・リスク分析 ・トラブル対策	必要に応じて

売却を進める際の重要なポイント解説

これらの表にもとづき、売却を進める際の重要なポイントを解説します。

まず、事前準備の段階では物件の原状を詳細に確認しましょう。

新築からの売却であっても引き渡し後の生活で発生した小さな傷や汚れなどを把握し、必要に応じて補修を行うことで、より良い条件での売却が可能となります。

特に設備類についてはすべての機能が正常に動作することを確認し、必要に応じてメンテナンスを実施しましょう。

書類の準備については、新築時に受け取ったすべての書類を整理することが重要です。

特に保証書類については、残存期間が買主にとって大きな価値を持ちます。

整理してしっかりと保管しておきましょう。

修繕や点検の記録については、たとえ短期間の居住であっても必ず残しておきましょう。

市場調査においては、同じマンション内や近隣の類似物件の取引事例を詳細に分析しましょう。

適切な売却価格設定のために、特に新築時からの価格変動率に注目します。

また、地域全体の不動産市況や、今後の開発計画なども考慮に入れる必要があります。

専門家への相談は、売却の流れの各段階にて適切に行うことが重要です。

特に不動産仲介業者の選定は慎重に行い、新築からの売却という特殊なケースに対する知識と経験を重視します。

また、税務面での対策は早めに検討を始め、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

新築マンションを買ってすぐに売るための判断とは？

売却の判断は、大きく分けて以下の3つの視点から検討する必要があります。

不動産市場全体の動向

市場要因としては、まず不動産市場全体の動向を確認しましょう。

たとえば、金利が上昇する見込みならば、買主の購入意欲が低下する可能性があります。

一方で、金利が低水準で安定している時期は、売却に適したタイミングと言えるでしょう。

また、地域の開発計画や新築マンションの供給状況も重要な判断材料です。

近隣で大規模な新築マンションの販売が予定されている場合、それらとの競合を避けるため、販売時期の調整が必要かもしれません。

その他には、資材高騰による建築費の上昇により、マンション価格の上昇が見込まれる場合、中古マンションは売り時を迎え、そのなかでも新しい物件の需要が強くなることが見込まれます。

物件の要因

物件要因については、まず建物の状態を客観的に評価しましょう。

新築からの売却であっても、引き渡し後の使用状況や維持管理の状態が価格に影響を与えるものです。

また、同じマンション内や近隣の中古物件との競合状況も重要です。

特に、自身の物件が持つ特徴の眺望、日当たり、間取りなどが市場でどの程度の優位性を持つかを見極める必要があります。

個人の要因

個人要因は、売主の具体的な事情に基づく判断です。

転勤や家族構成の変化など、売却を急ぐ必要がある場合は、多少の価格下落を受け入れてでも早期売却を優先すべきかもしれません。

一方で資金的な余裕がある場合は、賃貸に出すことで当面の支出を賄う、もしくは空室として所有しておき、より良い売却タイミングを待つという選択肢も考えられます。

また、税務面での検討もしておきましょう。

特に新築からの短期売却の場合、譲渡所得税の計算において、取得費や譲渡費用の控除を適切に行うことで、税負担を最適化できる可能性があります。

必要に応じて税理士に相談し、税務面での影響も考慮に入れた判断をすることをおすすめします。

これらの要因を総合的に判断し、自身にとって最適な売却タイミングを見極めましょう。

そして、一度決めた方針に固執せず、市場環境の変化に応じて柔軟に戦略を修正する姿勢も必要です。

新築マンションを買ってする売るメリット・デメリットまとめ

新築マンションを買ってすぐに売却する主な理由としては以下の例が挙げられます。

新築マンションを買ってすぐに売るメリットとしては、新築時の高評価を活かした価格設定が可能なことや、最新設備がまだ新しい状態で引き渡せる点です。

また、リフォームやリノベーションの必要がなく、即入居可能という買主にとってのメリットもあります。

一方でデメリットとしては大きく経済的・心理的な面があります。経済的には、購入時と売却時の諸費用の二重負担や、新築から中古への転換による10〜20%程度の価格下落があります。

心理的には、売主側の後悔や周囲への申し訳なさ、買主側の「なぜすぐに売るのか」という不信感などが障壁となるでしょう。

また、焦って不利な条件での取引に応じることは避けましょう。特に買い手から売却理由を問われた際に、必要以上に細かく売却理由を話さないこともポイントです。

事情を細かく話しすぎることで、買い手に足元を見られる可能性があります。

もし、販売開始してからしばらく問い合わせや内見依頼などがない場合、必要に応じて一時的な賃貸という選択肢も検討すべきです。

事前準備として、物件状態の確認、必要書類の整理、市場調査、専門家への相談を徹底することも成功の鍵となります。