2019.08.30家賃保証会社 , 賃貸マンション

新日本信用保証の審査基準について

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まず新日本信用保証はLICCという保証協会の会員ではありません。もし、これの会員になると会員間では情報を共有することとなり、当該保証会社を過去に利用した経験のある人は履歴が自動的に参照されることになります。しかし、加盟してないために全体の情報網に頼ることなく、完全に自前で独自の審査を行っているのです。これは利用者にとって良いとも悪いとも言えるかと思います。また、自社のオリジナル情報のみを参照して判断しているので審査の承認不承認が保証会社によって変わってくるのはこのためです。

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では、具体的にどんな審査基準なのでしょうか。まず当たり前ですが過去に家賃の滞納や、更新料の払い忘れ、賃貸借契約に関わるトラブルがあった人は当然に難しいと思います。保険証の種類に関わりなく有職者であり、かつ何らかの保証人をつけられるのであれば、ほぼ確実に審査は通ります。これれは疑問のないところです。では有職者であるが、保証人とつけられない社会保険の人はどうかというと、これはほぼ確実に審査に通ります。次に、有職者であるが保証人をつけられない国民健康保険の人はどうかというと、やや不承認率はあがりますが、概ね審査に通ります。 このように審査基準は家賃や会社の属性によるところが非常に大きいように思われます。また、在職の証明は簡単ではないですが、職場の上司に在職証明を書いてもらったり源泉徴収票を予め提出することで審査に有利に働きます。

 

なお、年金受給者や生活保護世帯の場合は当然ですが、保証人は必須となります。若年で本人が無職の場合は、預金残高の証明が必須です。銀行で残高証明を発行してもらうべきです。ここでの貯金額によって審査の当否か決まります。なお、単純な属性以外で付言すると、過去に滞納歴があると、たとえ完済していても事故扱いになってしまうので十分な注意が必要かと思います。

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