賃貸契約を当初の予定より早く解消させた場合、家主から短期に解約したことに対する違約金を払うように求められることがあります。短期解約違約金とは契約解消によって被った損失に対する弁償金です。賃貸物件であれば契約が満了するまでに得られたであろう家賃収入が無くなったことに対する弁償金を意味しますが、短期解約違約金は法律で決まっているものではないので支払いの義務はありません。しかし、賃貸物件の入居契約を結ぶ際、ほとんどの場合で短期解約に対するペナルティについて提示されます。そのため、入居契約が成立したことによって短期解約違約金の支払いに同意したと見なされるので、家主から請求された場合は拒否できません。
短期解約違約金の金額は物件によって違いはありますが、入居契約が満期に至るまでの残り日数から算出されるのが一般的です。物件を短期で解約しても満期まで契約を続けたと見なされ、その分の家賃を支払うことになります。しかし、違約金の金額は請求する側の自由裁量であることを注意しなければいけません。家賃よりも低い金額になることもあれば、逆に満期までの支払い額よりも多くのお金を請求されることもあります。裁判沙汰になったとしても、不当に高額ではないと判断されれば提示された金額を支払うことになるので注意が必要です。違約金の内訳は家賃収入への補てんの他、退去後の清掃やリフォーム工事の費用が含まれているのが一般的です。
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不動産ガイド:小林 茂美
流通事業部 部長 : 株式会社レオンワークス
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