新型コロナ支援「生活困窮者自立支援制度」「住居確保給付金」

コロナの影響により家賃が支払えないときの国の救済案について

世界中で猛威をふるう新型コロナの影響で家賃が払えないときには、国の家賃の救済措置について知っておくと便利です。職を失い、家賃を支払うことが困難だというときには、住居確保給付金があります。これは、生活困窮者支援制度の一環で、家賃に相当する額を支援してもらうものです。ですが、この住居確保給付金の申請には条件があります。それは、世帯の生計を担っていた者が職を失ってから、２年以内であること。そして、就職に向けた活動を行っていることです。また、現在職に就いている人でも、収入や資産の一部が一定額以下になっている場合は申請することが可能です。条件が揃っていれば、原則３ヶ月間、最長9ヶ月は支給されます。条件や支給額等については、各自治体で異なるため、申請するときには事前に確認しておきましょう。住宅確保給付金を申請するときには、各自治体の福祉課が窓口になっているので、まずは申請することが大切です。雇用形態についての決まりはないため、正規雇用に限らず、非正規雇用者、またはフリーランスでも利用することが出来ます。

コロナの影響により、生活そのものが出来なくなったときの救済案

コロナの影響で家賃が払えないというだけではなく、生活そのものが成り立たないときに利用したいのが、生活困窮者自立支援制度です。この制度は、職を失ったり、収入が著しく減るなどして生活に困窮している人が受けることが出来る制度です。この制度は、家賃だけではなく、安定した生活に必要な支援をしてくれるものです。その内容も、家計管理から子どもの学習など幅広い支援の対象になります。生活困窮者自立支援制度を受けるためには、各自治体の福祉課、または社会福祉協議会など、各自治体によって異なる可能性があるため、相談に訪れる際には住んでいる地域の福祉課に問い合わせることから始めましょう。新型コロナの影響で解雇されてしまった。または、給与を減らされてしまい、毎日の生活さえ困難だという場合の家賃や生活費、再就職についての相談はもちろん、休校により学校に行けなくなった子どもの学習支援も行っています。ですが、生活困窮者自立支援制度は、申請したからといってすぐに支援を受けることが出来るわけではありません。まずは支援員が詳しく事情を聞き、一人一人に合わせた支援プランが作成されるのです。新型コロナの影響で生活が困難になったときには、国の救済案によって最低限の生活を守ることが可能になります。

新型コロナの影響で生活が困難になったときのために

新型コロナの影響は、様々な業種に影響を与えています。観光客の現象により、廃業を余儀なくされた場合や、感染拡大を防ぐために休業するところもあります。また、突然解雇を言い渡される人も増え、生活そのものが送れない人もいます。国の救済案は、そういった社会的弱者のためにあるものです。新型コロナの影響で家賃が払えないときには、住居確保給付金について知っておくと、住むところを失うことはありません。更に、解雇を言い渡されて再就職に悩んでいるという人や、借金や住宅ローンを抱えていることで、生活に困窮している人にとって、生活困窮者自立支援制度を受けることで、毎日の安定した暮らしは守られます。他にも、生活困窮者を救済する制度は他にもあるため、まずは住んでいる地域の自治体に相談するようにしましょう。国の救済案は、自分と家族を守るために必要な支援を受けるときには、申請や審査に時間がかかる場合もあるので、出来るだけ早めに手続きを行うことが大切です。