コロナ影響で行われている医療従事者への寄付について
コロナ患者の受け入れや対応で疲弊している医療機関は増えており、特に最前線で活躍している医療機関で働いている医療従事者は様々なストレスを抱えています。このため政府や自治体では医療従事者に対する支援を積極的に行っていますし、企業でも様々な医療従事者向けのサービスを提供しています。そんな中、一般の人たちも医療従事者に対して何らかの支援を行いたいという声が上がり、始まったのが医療従事者への寄付です。医療従事者への寄付は個人で集めているのではなく特定の企業や医療機関が実施していて、そちらに寄付金を提供することで医療従事者に様々な形で支援が行われるというものになっています。 中にはお金以外にも物資を支援できるところもあるので、寄付を検討している人はどこでどのような寄付ができるのか調べることが必要です。
医療従事者に寄付できる場所は?
医療従事者への寄付を受け付けているのは、代表的なところとして日本赤十字社・感染症指定医療機関・日本財団が挙げられています。日本赤十字社はインターネットからでも寄付をすることができ、税制優遇の対象とされている点が特徴です。日本全国の医療機関や医療従事者を支援することができるのはもちろん、様々な物資支給に寄付金が使われるのでとにかく医療従事者への寄付がしたいと考えている人向けの寄付先となっています。また感染症指定医療機関は日本全国に点在しており、自分の住んでいる地域の最寄りの医療機関や医療従事者を支援したい人向けの寄付先です。 お金以外にもマスクなどの物資の寄付ができる場合もありますが対応していないこともあるので、まずは寄付を受け付けているかどうか確認しておく必要があります。そして日本財団はほかの寄付先よりも規模の大きい支援を実施しており、施設関係の整備や医療従事者の活動資金が主な寄付金の使途とされています。これらの寄付先以外にもNPO法人やワクチン開発の研究機関など幅広い機関が医療従事者への寄付を呼び掛けているので、自分がどのような支援をしたいのか・寄付金の使途なども踏まえて寄付先を検討することが大切です。
医療従事者への寄付先はどんどん増えている
コロナの影響で多くの負担を強いられている医療従事者を支援するために、様々なところで寄付の呼びかけが行われています。寄付金の使途や寄付できる内容は機関によって異なっているので、情報をしっかり調べて納得できるところに寄付することがポイントです。
不動産ガイド:小林 茂美
最新記事 by 不動産ガイド:小林 茂美 (全て見る)
- 大阪市で仲介手数料無料の賃貸マンション情報サイト - 2024
- 不動産売却でよくあるお悩みとは?解決方法をあわせて解説 - 2024
- 空き家問題とは?空き家が増えている本当の原因と対策を解説 - 2024