宿泊先を確保する支援
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療従事者向け支援の一つとして、宿泊先を確保する取り組みが始められています。新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関の医師や看護師を中心に、家族に感染させないために自宅に帰りたくないと訴える方が増えました。そして、新型コロナウイルスが終息するまでにはかなりの時間を要するため、短期ではなく中長期的な住まいの支援が必要とされています。 新型コロナウイルスの感染のリスクがあるために家に帰ることができない医師や看護師のための支援は、感染拡大が急増するエリアの地方自治体や支援に協力を表明する民間企業などが提供しています。具体的には、深夜勤務や休息時に使うホテルを借り上げたり、医療従事者のための住居を医療機関が借り上げる費用を補助する取り組みがされています。また、3か月程度の臨時の住まいを無償提供するところもあり、すぐに入居できるよう設備を整えたり、水道光熱費、共益費や退去時の清掃費用などを負担しているところがあります。
住み替え支援
新型コロナウイルスに対応する医療体制を維持するために、医療機関は様々な犠牲を払っています。感染拡大に備えて病床を確保したり、診療報酬の高い手術を延期したり、感染予防対策を徹底するなど、取り組んでいる分野は多岐にわたります。さらに、患者側も不要不急の受診を控えるケースが多くなり、経営を圧迫するケースが目立ってきています。実際、経営の悪化により、通常は支給してきたボーナスを引き下げたり、ボーナスカットに踏み切る医療機関もあり、医療従事者の収入にも影響しています。 そのため、新たな医療従事者向け支援として、住み替えを後押しするサポートも始まっています。まず収入減少により家賃の低い住宅に住み替えを希望する医療従事者に、仲介手数料を無料で部屋探しをサポートする取り組みがされています。また、別の地域から感染拡大地域に新たに引っ越して医療に従事者される方にも同様の支援が行われます。
医療従事者への住宅支援のまとめ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、医療従事者が家族への感染を防ぐために中長期的な宿泊先の確保が行われています。また、病院経営悪化に伴い収入が減少した場合や感染拡大地域での仕事を希望する医療従事者は、住み替え支援が受けられます。
不動産ガイド:小林 茂美
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