日本賃貸保証機構の審査基準について

審査では、保証申込人に家賃の支払い能力があるかどうか、滞納の可能性がないかどうかを調査されます。申込書の情報を審査部門で確認後、本人確認の電話連絡があります。記入内容に誤りがないかの確認と、申込書から汲み取れない部分に関する質問をされますので、正直に回答しましょう。話したくない、教えられないなど質問に対しての態度がよくないと、審査に影響します。ほぼ確実に否決されるのは下記に当てはまるケースです。

・過去に日本賃貸保証機構で保証料を滞納したり、更新料の未納や夜逃げなどの揉め事を起こしている

・数年以内に自己破産歴がある・犯罪歴がある

・自営業だが確定申告をしていない

・精神疾患持ちであると申告したり、審査書類から判明した場合

次に保険証が審査基準として重要視されます。社会保険証を持っている場合は、定職に就いていると見なされ社会信用度が高く、否決される可能性は低いです。国民健康保険証の場合は少し審査が厳しくなります。保険証の交付年月日と有効期限の間が3ヶ月〜半年程度の短い期間だと、保険料を滞納している可能性が高いと見なされ審査に影響します。保険証以外の身分証明書として、運転免許証でも審査申し込みは可能です。ただし、再発行回数が3回以上の免許証を審査書類として提出すると、生活素行に問題があるのではと見なされるので注意が必要です。

定職に就いていなくても保証人を立てることで審査は可能ですし、承認も得られます。無職の方は預金通帳の残高を、年金受給者や生活保護受給者の方は受給証明書の提出が必要です。もし保証人が家賃を援助してくれると決まっていれば、その点も審査の際に申告すれば考慮されます。