共済年金制度が廃止され(※厚生年金に統合)自衛官の年金制度がどのような事情になっているかまとめてみました。
自衛官の年金は今でも3階建て?
自衛官の年金受給は
①国民年金
②厚生年金
③退職等年金給付
上記①から③の三段階にわかれています。
①②は給与基本給額に比例して納付し、総納付額にスライドして退職後給付されます。
③は給与支給額の0.75%を現職時に積立していき、積立分から年金として受け取る方式です。ただし退職等年金給付に関しては受給期間が決まっているため③の受け取り期間が終わって、総受給額が減るタイミングがくるため、その対策が必要です。
自衛官現職の方は、ご自身でいつまでいくら年金をもらえるかを確認し、退官後いつまでにいくら用意するべきかを知ることが、簡単に長期でお金を増やす時のポイントになります。
自衛官の年金支給額の簡単な計算方法
年金の支給額【20歳~55歳に納付した分からの支給額】
①国民年金 国民年金額=78万円×自分の国民年金の加入期間(月数)/480
年間約68.25万円
月間約5.68万円
②厚生年金 厚生年金額=生涯の平均給与(ボーナス含む)×5.481/1000×厚生年金の被保険者期間(月数)
年間約138万円
月間約11.5万円
③年金払い退職給付(30年間勤務、総積立額200万円利息16万円計216万円、10年期間給付の場合)
年間21.6万円
月間1.8万円 ①+②+③=約19万円
自衛官(夫婦二人)65歳~月々年金不足額が発生?
1.生命保険文化センター【令和元年調査】
最低でも ※月約22万円必要
ゆとりある生活 月約35万円必要
※住居費14,518円の場合、固定資産税は含まない
2.総務省【平成30年調査】
必要費用 月約26万円必要
上記全ての平均 月約27万円必要
【自衛官】 月約18万円※受給開始後10年経過した後は16.2万円
【専業主婦】国民年金 月約5万円
【夫婦合計】月約23万円※受給開始後10年経過した後は21.2万円
住居費が月額14,518円の計算で最低でも月22万円必要とした発表した事実に対して…ほとんどの公務員の方が足りていないことになっています。そのためiDeCoの公務員枠拡大措置や近年ではNISA枠の増額及び機関撤廃など政府も貯蓄から投資へのかじ取りをはじめています。
★レオンワークス流通事業部のLINE登録
自衛官のための資産防衛+資産形成セミナーのお知らせ
https://invest.kansai-mansion.jp/seminar/self-defense-officer
不動産ガイド:小林 茂美
最新記事 by 不動産ガイド:小林 茂美 (全て見る)
- 大阪市で仲介手数料無料の賃貸マンション情報サイト - 2024
- 不動産売却でよくあるお悩みとは?解決方法をあわせて解説 - 2024
- 空き家問題とは?空き家が増えている本当の原因と対策を解説 - 2024