ある企業では医療従事者の住宅支援として、直営店舗で賃貸借契約を締結する際の仲介手数料免除を行っています。医院や診療所、病院など勤務先を問わず新型コロナの感染予防や診療業務に従事する医療従事者が対象です。仲介手数料が免除されるだけで、人によってはかなりの負担減になると言われているため多くの人に注目されている支援策です。元々は期限の決められていた支援策でしたが、新型コロナが予想以上に広まっていることから利用できる期限を延長しています。
マンションの無償提供
マンションを臨時の住居として無償提供する支援策も人気です。医療従事者の収入が減少して現在の住まいを出ていかざるを得なくなっても、職場に少しでも通いやすくするために病院近くのマンションを提供する支援策です。エアコンや冷蔵庫、寝具が完備されているだけでなく、退去時清掃費や水道光熱費、共益費も企業が負担してくれるため募集人数をはるかに上回る人数が応募しました。都内マンションと言っても一ヶ所だけではなく、幅広い地域で提供しており希望者は好きなエリアのマンションを選べます。さらに、オンラインで好みの部屋を探せるので出歩いて部屋を探さなくても良いのです。 支援期間は3ヶ月程度で、新型コロナ関連業務に従事していなくても医療従事者であれば誰でも利用ができる支援策として人気です。
ホテルの提供
ホテルを経営している企業の中には、新型コロナの影響で空室となった客室を無償で提供しているところもあります。あくまでもホテルの客室であるため、自宅のように模様替えはできないものの病院の近くのホテルに滞在することで、通勤が楽になったという医療従事者も少なくありません。また、日によっては大浴場を利用できることもありマンションよりもホテルの方が良い、と言う人も多いです。ただし、ホテルでは一人でも感染者が出るとクラスターが発生する危険性も指摘されていることから、マンションよりも消毒などの感染予防は厳しくなっています。
医療従事者を救うために
新型コロナの影響を受けている医療従事者に対する住宅支援策が様々な形で行われています。支援策も一つではなく、企業が手掛けている事業に関する策が幅広く打ち出されており、今後もより一層の住宅支援が行われると言われているのです。
不動産ガイド:小林 茂美
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