2019.08.23家賃保証会社 , 賃貸マンション

日本セーフティーの審査基準について

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日本セーフティは、家賃保証を事業とする会社です。賃貸物件に入居する場合、連帯保証人を頼む人がいない場合や頼みづらいという場合に利用でき、入居がスムーズに進みます。入居者の国籍や職業、また住居用、店舗用など物件内容にかかわらず申し込むことができます。オーナーにとっても日本セーフティのサービスを活用することで、家賃滞納の心配をしなくて済むというメリットがあります。賃貸物件の管理をする不動産業者にとっても、集金代行に時間を取られずに済むというメリットがあります。

相続不動産の特別控除

日本セーフティの申し込みは、入居希望者が物件を選び、入居申し込みをするときに、日本セーフティの取扱登録店済みの不動産業者を通じて行います。申し込みは誰でもできるのですが、実際に契約ができるかどうかは審査に通過をすることが必要になってきます。

 

日本セーフティの審査は書類審査です。必要書類は日本国籍の方なら運転免許証や個人番号カード、外国籍の方なら在留カードか特別永住者証明書などの本人確認の書類と、賃貸保証受託申込書です。それらの書類をFAXで提出することで、書類がそろったうえで申込内容に虚偽がないかを審査します。申し込み者本人への確認の電話がないことが日本セーフティの特徴で、審査は30分以内に終了します。ただし、生活保護の受給者者は決定通知書か生活保護証明書のどちらか一点、無職の方は預金通帳の名義人と直近の取引履歴がわかるページのコピー、年金受給者は年金の源泉徴収票か預金通帳のコピーのどちらか一点、未成年者は親権者の同意書が必要になります。

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不動産ガイド:小林 茂美
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