多くの賃貸マンション、賃貸アパートでは入居契約時に「賃貸保証への加入」を求められます。賃貸保証への加入というのは簡単にいえば「入居者と保証会社との間の保証契約」です。賃貸保証の加入によって、入居者が万が一家賃を払えなくなった場合には保証会社が大家さんへ代わりに家賃を支払うことになります。大家さんからすると、入居者の賃貸保証は賃貸経営におけるリスク軽減のために必須の条件といえるでしょう。 しかし、賃貸物件への入居条件として賃貸保証への加入に加えて「連帯保証人をたてること」を求める大家さんも増えています。連帯保証人をたてることで、大家さんは、入居契約者の家賃滞納時に連帯保証人に対しても家賃の支払請求ができるのです。
賃料を代わりに支払うという役割だけに注目すると、「賃貸保証の加入」と「連帯保証人をたてること」の両方を要求されるのが不思議に思えるかもしれません。しかし、連帯保証人は入居者の親類など個人の場合が多いため、連帯保証人の経済状況が悪化しているなどすれば、滞納家賃を代わりに支払ってもらうのは難しいといえます。その点、家賃保証では滞納家賃の請求先は保証会社ですから、個人の連帯保証人よりは家賃回収の可能性が高くなります。 役割としては重なるので必須ではありませんが、賃貸保証と連帯保証人の両方があれば大家さんのリスクは軽減できます。つまり、両方必要なのか一方だけでよいのかについては、大家さんの一存によるところが大きいといえます。連帯保証人をたてるのが難しい場合は賃貸保証のみで入居できないか、交渉をもちかけてみるのも一つの手段でしょう。
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不動産ガイド:小林 茂美
流通事業部 部長 : 株式会社レオンワークス
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