賃貸マンションを借りる際の所得証明って？
希望のマンションが見つかり、いざ契約となると色々な提出書類がございますよね。
その中で所得証明というのが大体入っております。
所得証明というのはどのような書類を用意すれば良いのでしょうか？
源泉徴収票
一般的にはこの源泉徴収票の写しなどで対応出来る場合がほとんどです。
年末に会社から貰っている書類ですね。
印字されているものであれば社印が無くても問題ございません。
※もし紛失してしまっていたら、会社に再発行をお願いしましょう。
給与明細
源泉徴収票を何らかの理由でもらっていない方など、この給与明細の写しで対応出来る場合があります。
ただ1ヶ月分のみだと、年収を想定しにくいので3か月分求められる場合が多いです。
入社して間もない方、アルバイトの方など該当します。
住民税決定通知書（課税証明書）
地域によって名称は異なりますが、前年の1月1日～12月31日までの所得に応じた、市民税、県民税が記載されています。課税対象になった所得金額が記載されるので、昨年の年収を証明する書類になります。公的機関によって発行されるものになりますので、公的証明が必要な場合には、この住民税決定通知書が必要になります。
※会社名などが記載されませんので、在籍証明にはなりませんのでご注意ください。
確定申告書
自営業の方などで、確定申告を行っている方も多いと思います。
確定申告書の写しでも所得証明として利用出来ます。
※経費などが多く、収入がかなり少なくなっている方はご注意ください。
内定通知書（採用通知書）
まだ入社前、もしくは入社したばかりという方は所得の証明がありません。
その場合は、内定通知書（採用通知書）の写しで対応します。
所得証明とは言いませんが、賃貸の審査の場合はこれで代用します。
この様に所得証明と言っても様々なものがございます。
賃貸物件を借りる際、物件、家主、管理会社によって求められる書類も異なってきます。
契約する前に必要は書類は必ず確認する様にしてください。
あとになって困る事になるかもしれませんので。
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宮島 孝治
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