2023年に改正された空き家対策特別措置法の内容とは？ポイントを解説

空き家が年々増加傾向を見せており、その対策が急がれている中、国がおこなう対策として2023年に空き家対策特別措置法が改正されました。
この改正により、空き家のオーナーには、今までの最大6倍の固定資産税が課される可能性が出てきました。
今回は、法改正のポイントと、今回の法改正で新設された管理不全空き家とはなにか、特定空家の認定基準について解説します。

2023年の空き家対策特別措置法改正のポイント

2023年に改正された空き家対策特別措置法では「管理不全空き家」という分類が新設されたことが重要なポイントです。
これまでの措置法では特定空家という分類のもとで全国の空き家の管理状況を指導し、特定空家に指定されると所有者はさまざまなデメリットを負うことになっていました。
今回の改正では、この管理不全空き家に分類されてしまった場合にもいろいろな注意点やデメリットが出てくるようになりました。
そもそもこの措置法の目的は使われていない空き家の有効活用や建て替え、管理をしっかりおこなう環境を確保するなど、空き家が放置されてしまうのを避ける点にあります。
しかし従来法では増加する空き家問題の解消には不十分だと判断され、今回の法改正にいたりました。

2023年の改正で登場した管理不全空き家とは

2023年の新たな空き家対策特別措置法での「管理不全空き家とはどんなものか？」を知ることが対策をおこなう上での鍵となります。
簡単に言えば「特定空家ほど深刻な状態ではないものの、そのまま放置しておくと特定空家になってしまう可能性が高い空き家」のことです。
特定空家に比べて管理不全空き家に該当する空き家の数は10倍以上にも及ぶと言われており、空き家対策をおこなっていく上での大きなネックになっているのです。
問題なのは特定空き家にせよ、管理不全空き家にせよ、そのまま放置しておくと固定資産税が最大6倍に増加する点です。

特定空家の認定基準

特定空家として判断される基準はどんなものがあるのか、国のガイドラインを参考にご紹介します。
まずは「放置すれば倒壊の恐れがある状態」で、屋根や外壁が脱落しそうな状態、擁壁から水がしみだしているような状態があてはまります。
次に「放置すれば衛生上有害になるおそれがある状態」で、ゴミの放置や不法投棄により、ねずみや害虫、臭気が発生し地域住民の生活に支障を及ぼす状態です。
また、「景観に関するルールに著しく適合しない状態」もそうで、ガラスが割れたまま放置されている、草木が建築物を覆うほど繁茂しているといった状態も、判断基準となります。
最終的に判断するのは市町村などの自治体なので、空き家の所在する自治体窓口に問い合わせてみてください。

まとめ

2023年の空き家対策特別措置法の改正によって空き家のオーナーには更にしっかりとした管理が求められるようになりました。
所有している空き家が管理不全空き家に認定されないよう、ポイントを押さえておきましょう。
ご自身の所有する空き家についてお困りごとがあれば、ぜひ弊社までご相談ください。
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