熊本県を中心に発生いたしました地震で 被害に遭われた皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 まだ余震が続く中 被害に遭われた皆様にとって平穏な日々に 一日でも早く戻ることを心より願っています。
ターミナルビルの閉鎖で民間機が運休している熊本空港について、4月19日から全日本空輸と日本航空が一部の便で運航を再開すると明らかになりました。
私達にできる事とは・・・・
このような大きな災害があったとき私達にできることは何か皆が考えさせられ事と思います。
義援金といっても私達サラリーマンが寄付できる費用にも限りがあります。気持ちだけでもという思いでコンビニなどで募金に参加するなどでとどまってしまう事も多いのではないでしょうか？その気持ちも大切な事です。もし寄付をしたときに、所得税や住民税が軽減されることを知ったらもう少しお役に立てるのではないでしょうか？
ふるさと納税では寄付金控除の制度を使ってお得に寄付ができるのですが、災害地への義援金を送った際にも、当然、寄付金控除は使えます。
個人が寄附金を支払った場合の寄附金控除等の額は、どのよ うに計算するのでしょうか。
⑴ 寄附金控除（所得控除）
個人の方が義援金を寄附した場合には、その義援金が「特定寄附金」に該当するもので あれば寄附金控除の対象となります。
寄附金控除の額は、次の算式によって計算します。
【その年中に支出した特定寄 附金の額の合計額】－ ２千円 ＝ 寄附金控除額
(注) 特定寄附金の額の合計額は所得金額の 40％相当額が限度です。
⑵ 寄附金特別控除（税額控除）
個人の方が、認定ＮＰＯ法人等又は一定の要件を満たす公益社団法人・公益財団法人に 対する寄附金を支出した場合には、上記⑴の寄附金控除に代えて、寄附金特別控除の適用 を受けることができます。
寄附金特別控除の額は、次の算式によって計算します。
【その年中に支出した認定ＮＰＯ法人 認定ＮＰＯ法人等 等に対する寄附金の額の合計額】 － ２千円 ×４０％ ＝ 寄附金特別控除
【その年中に支出した公益社団法人等 公益社団法人等 に対する寄附金の額の合計額 】－ ２千円 ×４０％ ＝ 寄附金特別控除
（注）上記寄附金の額及びその他の特定寄附金の額の合計金額は所得金額の 40％相当額が 限度です。 また、上記寄附金特別控除の合計額はその年分の所得税額の 25％相当額が限度です。
※ 詳しい詳細は国税局HPをご参照ください。
寄付金控除の対象となる募金を紹介します。
寄付金控除の対象になるのは「特定寄付金」と呼ばれるものだけです。
条件は国税庁のサイトに書かれています。（国税庁「寄付金控除の対象となる寄附金」）
- 国や地方公共団体
- 日本赤十字社や中央共同募金会、これに協力する募金団体
熊本県義援金に関するページ参照
寄付金控除の方法 ＜税制上の措置（控除）について＞熊本県HPより
ご支援いただいた義援金を、寄付金控除または損金として税申告される場合は、次の2点を添付することで証明書にかえることができます。
・金融機関発行の領収書（原本）
・（熊本県義援金に関するページ）を印刷したもの
上記方法によらない、またはその他の事由で、県が発行する「義援金受領証」を希望される場合は、
・
受領証発行依頼書 
（ダウンロード後、必要事項を記入され印刷してお使いください。）
・82円切手を貼付した返信用封筒（必ず宛名を記入ください）の2点を同封のうえ下記送付先までご郵送ください。
●送付先
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6-18-1
熊本県健康福祉政策課 義援金担当係
「私たちにできること」共に助け合って生きる
