民泊物件にはどんな種類がある？購入の流れや注意点もご紹介！

経済的に厳しい状況が続く昨今、資産形成に向けて民泊経営が検討されるケースも出てきています。
しかし、民泊経営に適している物件の種類や買い方はあまり知られておらず、闇雲に購入すると失敗に終わりかねません。
そこで今回は、民泊物件にはどんな種類があるのかにくわえ、購入の流れや注意点もご紹介します。

民泊物件の種類

民泊物件の種類には、誰かに貸し出すことを想定した分譲マンションの一室である「区分マンション」がまず挙げられます。
区分マンションにおいては、建物全体の管理規約があり、民泊が禁止されている場合がある点に注意が必要です。
管理規約の制限を受けない物件には、一棟マンション、一棟アパートがあります。
どちらも建物を一棟単位で購入する形となるため、多額の資金は必要ですが、物件を運用するうえでの自由度は高めです。
集合住宅にこだわらないなら、一戸建てを選ぶのもおすすめです。
一戸建ては、オーナーが単独で所有できるために管理規約などの制限を受けず、集合住宅の一棟買いより価格も安くなります。

民泊物件を購入するまでの流れ

購入する物件の種類を決めたら、最初にエリアを選ばなくてはなりません。
エリアには都市部や観光地、田舎などの選択肢があり、それぞれで特徴が異なるため、自分に向いている場所を選びましょう。
次は資金計画で、物件の購入費や、民泊に必要な家具・備品などにかかる費用を計算し、融資を受ける用意も適宜進めます。
必要な準備がすべて終わり、物件の目星もついたら、実際に購入を申し込みます。
このとき、物件の重要事項や売買契約の内容、建物の状態などに問題がないか、しっかり確認しておく点が大事です。

民泊物件を購入するときの注意点

たとえ物件の用意は終わっても、旅館業許可を取得できない場合、民泊の経営は一定の制限を受けます。
必要な許可が下りるかどうかは、用途地域や接道要件などの条件が関係するため、物件の購入前によく確認したいところです。
同時に、購入する物件がある自治体の条例をしっかり調べておく点も大事です。
旅館業に関する条件は各自治体で定められており、物件がある自治体の基準を満たせないと許可が下りません。
さらに、購入予定の物件の立地が、学校や図書館などの文化施設が集まる文教地区だった場合は注意が必要です。
文教地区は教育や文化にそぐわない施設の建設を制限しており、民泊も許可されない可能性があります。

民泊物件の種類には、分譲マンションの一室にあたる区分マンション、一棟のマンション・アパート、一戸建てがあります。
購入までの流れはエリアを決めるところから始まり、そこから資金計画、購入の申し込みへと続きます。
購入にあたっての注意点は、旅館業許可が下りないと民泊の経営に制限を受けること、許可の条件は各自治体の条例で確認することなどです。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。