ペアローンを組み離婚する場合の問題点とは？対処法やリスクも解説

マイホーム購入時にペアローンを利用して購入するカップルも少なくありません。
しかし、もし離婚となった場合には、どのように対処すべきなのでしょうか。
今回は、ペアローンでマイホームを購入後に離婚を検討している方へ向けて、知っておきたい問題点や対処法、リスクを解説します。

ペアローンで購入後に離婚する場合の問題点

ペアローンでマイホームを購入し、住宅ローンを抱えたまま離婚する場合、主に次のような問題点がありますので注意しましょう。
まず、住宅ローンの残債が売却価格を上回るオーバーローンの場合は売却後もローン残額が残りますので、差額を支払う必要があります。
また、どちらかが住み続ける場合も、ローンの支払い責任は両者に残るため、支払い滞納のリスクを考慮した取り決めが重要になります。
逆に売却価格が上回ればアンダーローンとなり、利益がえることができるでしょう。
但し、売却する際には売却益の分配方法について双方の同意が必要ですので、合意が難しい場合があるので注意が必要です。

ペアローンで購入後に離婚する場合の対処法とは

ペアローンで購入した住宅の離婚時の対処法には、主に3つの方法があります。
1つ目は、どちらか一方が住宅ローンを一本化し、単独名義で借り換えて住宅を取得する方法です。
但し、ローンの一本化や借り換えには、残る側の収入や返済能力が審査の対象となります。
2つ目は、ペアローンのまま分担して返済を続ける方法です。
一方で、両者が負担を続けることが困難な場合は、3つ目として任意売却を検討する方法もあります。
売却額がローン残債に満たない場合もありますが、住宅ローン問題の解決を優先できます。

ペアローンの状態のままで離婚するとこんなリスクがある

離婚時にペアローンを残したままにすると、次のようなリスクがあります。
まずは、双方の合意がないと売却できないため、一方が売却を拒否すればトラブルに発展する可能性が挙げられます。
また、離婚後もローンの滞納があると、元配偶者に請求が及ぶことあるかもしれません。
さらに、元配偶者が亡くなった場合、相続時に相続人全員の同意が必要となり、新たな問題が生じる可能性もあるのです。
安全対策として、事前にペアローンの処理方法を決めておくことが重要だといえるでしょう。

まとめ

離婚時にペアローンをそのままにしておくと、売却や相続でトラブルになるリスクがあります。
対処法としては、どちらかがローンを一本化する、分担して返済を続ける、任意売却するの3つです。
離婚前に専門家へ相談し、ペアローンをぜひ解消しておきましょう。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。