不動産を親から相続した場合、兄弟姉妹など複数人で登記をすると「共有名義」になります。
しかし、何らかの理由で不動産を手放したいと考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産の共有持分を親族間売買するメリットや一般的な流れ・注意点をご紹介します。
不動産の共有名義を親族間売買するメリット
共有名義となっている不動産を親族間売買するメリットは、やはり活用しやすくなることです。
共有名義のままでは、不動産全体の売却や抵当権設定などに「共有者全員の合意」が必要になります。
一人でも反対している方がいると、手続きが進まないため不自由さを感じてしまうでしょう。
他の共有持分を買い取って単有にすれば、不動産を自由に活用可能です。
また、不動産の管理や納税義務から解放される点もメリットに挙げられます。
自身の共有持分を他の共有者に売却すれば、売主は管理の手間や納税の負担から解放されるでしょう。
親族間売買は通常の不動産売却よりも安い価格で販売できるため、買主にとっても大きなメリットとなり得ます。
不動産の共有名義を親族間売買する流れ
共有状態となっている不動産を親族間売買する際には、まず当事者同士で話し合いが必要です。
共有持分を「買い取りたいのか」「売りたいのか」意見が一致しなければ、売買取引は成立しません。
売買の合意形成ができれば、通常どおり不動産売却を進めていきます。
売買契約を締結し、所有権の移転登記をおこなったのち、税務署へ確定申告をするのが一般的な流れです。
不動産の共有名義を親族間売買する際の注意点
親族間売買では、共有者で売買条件を決定するので、価格交渉が難航することが注意点です。
相手があまりに不当な価格で意向を曲げないようであれば、売買を考え直した方が良いでしょう。
共有者同士でのトラブルを防ぐためには、プロである不動産仲介会社に依頼するのがおすすめです。
当事者同士で揉めやすい価格交渉も、第三者が入れば折り合いがつきやすくなります。
不動産会社に仲介を依頼すれば、契約書や登記までの流れを不備なく進めることも可能です。
まとめ
共有名義の不動産を親族間売買するメリットは、不動産を活用しやすくなるところにあります。
親族間売買をおこなうときは、まず当事者同士で話し合わなければなりません。
ただ、当事者同士では価格交渉が難航する可能性があるので、トラブルを未然に防ぎたいなら不動産会社を仲介に入れたほうが良いでしょう。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
不動産ガイド：小林 茂美
