前回は相続税の仕組みについて簡単にお話しました。
今回はその続き目次②番で、誰が相続人になるのかという所から始めます。
目次
① 相続税の仕組み
② 誰が相続するのか
③相続税の圧縮
④ 誰に相談するか
⑤生産緑地について
⑥不動産を買う
⑦ やってはいけない買い方
⑧ 金利
⑨ 対策
② 誰が相続するのか
15歳以上になると①誰に②どのぐらい相続させるかを遺言することができます。
①を法定相続人②を法定相続分と言います。
①については優先順位が決められています。
【配偶者（法律上の婚姻関係にある夫または妻）は常に相続人となる】
1）配偶者+子A（胎児や養子も含む）
2）配偶者+直系尊属（父母・祖父母など）
3）配偶者+兄弟姉妹
※ただし①の1）でも、子Aの子Bがいたとして、子Aが既に死亡している場合は、代襲相続といって、子BがAに代わって相続することになります（ただし相続放棄の場合は代襲相続できない）
では、次は②のどのぐらい相続させるかについて考えてみます。
優先順位は上記と同じですが、金額の割合がそれぞれ変わってきます。
1）配偶者 1/2 + 子A（胎児や養子も含む）1/2
2）配偶者 2/3 + 直系尊属（父母・祖父母など）1/3
3）配偶者 3/4 + 兄弟姉妹 1/4
※子・直系尊属・兄弟姉妹が複数いる場合は、上記相続分を更に頭割りします
さて、ここからが気になるところですね！
相続税がどのぐらい掛かるのか。
基礎控除額
3000万円 + 相続人の数×600万円
基礎控除額までの範囲なら相続税は掛かりません！
※遺産とは、預貯金だけではありません。
• 【プラスの財産】不動産（土地・建物）現金、預貯金、小切手、株式、生命保険金（受取人が被相続人の場合）など
【マイナスの財産】借金、住宅ローン残高、自動車ローン残高など
相続税の対象となる遺産総額は、【プラスの財産】から【マイナスの財産】【葬儀費用】を差し引き求めます。そこから上記で解説した「基礎控除」の金額を差し引き、残った金額に対して相続税が課税されます。
※相続時精算課税を受けた財産や、死亡前3年以内の贈与財産も遺産総額に含みます。
残った金額がゼロorマイナスになれば相続税は0円！
今回はここまで！次回は更に詳しく具体例を出して計算してみましょう！
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