前回は実際に掛かる相続税の計算をしてみました！今回は相続税の圧縮について勉強してみましょう。
そもそも圧縮とは何でしょうか？基礎控除額を超える相続をした場合、税率がそれに伴って上がっていきます。
そんな無駄な税金は払いたくない！これが本音ですよねｗ
ここでは不動産を使って、払う税金を減らす方法をお話します。
目次
① 相続税の仕組み
② 誰が相続するのか
③ 相続税の圧縮
④ 誰に相談するか
⑤ 生産緑地について
⑥ 不動産を買う
⑦ やってはいけない買い方
⑧ 金利
⑨ 対策
③ 相続税の圧縮
財産は現金だとそのままの金額となりますが、不動産は「評価額」で判断されるので様々な条件で変動します。
不動産の評価方法を理解し、評価額を下げることで、大きな節税対策になります。
「タワーマンション節税」という言葉が流行りになりました。
収益不動産を購入することによる相続税評価額の圧縮と同じ考え方ですが、タワーマンションは土地の面積に対して戸数が多くなる為、所有する土地の持分の割合が小さく、上層階ほど建物の固定資産税評価額（相続税評価額）と時価との乖離が大きくなります。その為、1棟の収益不動産や通常の区分所有マンションより相続税評価額の減額効果が大きくなる傾向にあるのです。
過去の例
・大阪市 築11年 高級分譲マンション → 時価の42％
・大阪市 築45年 駅前マンション → 時価の75％
・大阪市 築10年以内 高級タワーマンション → 時価の20％
※ 相続税評価額は物件により異なります。相続税評価額が必ずしも大幅に低くなるとは限りません。
ただ、やりすぎると失敗するケースもあります。
例えばこういう事です。
2016年8月に被相続人Aが入院
2016年9月にA名義でタワーマンションを2億9300万で購入
2017年10月にA死亡（相続開始）
2017年12月に相続人B名義に相続登記
2018年8月に財産評価基本通達に基づき5800万として相続税申告
2018年8月に相続人Bがタワーマンションを2億8500万で売却
実際にあったケースを例にするなら、翌年には税務調査が入り、課税処分（このマンションの相続評価額は5800万ではなく購入価格の2億9300万である）とされるでしょう。
今後も締め付けは厳しくなることが想定されます。タワーマンション購入は相続税の圧縮になるのですが、計画性をもって正しい判断をしましょう。
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