2017.12.27相続 , 賃貸マンション

相続の相談は誰にすればいいの?

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前回は相続税の圧縮について勉強しました。

 

では、ご自身に直接関わる時がきたら、誰に相談しますか?ここで少し勉強してみましょう!

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目次

① 相続税の仕組み
② 誰が相続するのか
③ 相続税の圧縮
④ 誰に相談するか
⑤ 生産緑地について
⑥ 不動産を買う
⑦ やってはいけない買い方
⑧ 金利
⑨ 対策

④ 誰に相談するか

地主さんは特に悩みがつきものですね。

固定資産税が掛かる。駐車場が空いてきた。空き地にしておくのはもったいない。

そんな時は誰に相談しますか?

保険会社なら保険を売りたい。

銀行や信託銀行なら融資や遺言信託などで顧客を囲い込みたい。というように、営業マンの多くが「相続対策」を口実に自社の商品を売り込んできます。

では、誰に頼ればいいの?

 

ここでは土地と不動産相続のお話をします。

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「一括借り上げ」で失敗しやすい例を挙げます。

・みんなやってるから

・サブリース(家賃保証)があるから

と、安心していませんか??

サブリースで契約すると、空室でも家賃保証が出ます。しかし、いずれ保証家賃は下がります。

新築物件と、一定期間経過したものが同じ価値ではないですからね。

ただ、オーナー様がそれを受入れずに拒むと、一方的に契約を解除されてしまう場合があります。

ここが落とし穴なのです。

土地活用としてアパートを建築し、そのアパート建築を受注した不動産会社が一括借り上げを行うというケースが一般的な契約の流れです。

不動産投資は賃貸需要のある立地で行うことが、安定して収益をあげるための鉄則です。

せっかく相続税圧縮の為に土地活用をしても、それが需要のない土地だとしたら、将来は空室や家賃下落で苦しむことになります。本当にその活用法でいいのかを熟慮し、近隣の稼動率や屋賃を確認しておくのもいいでしょう。

建物が老朽化して、いざ保証が必要になったときに、家賃の減額、契約の解除されることも十分考えられますのでその点も注意しましょう。

一括借り上げを過信せず、将来の賃貸需要まで考えて不動産経営を行うことが大切です。

 

 

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