空き家問題とは？空き家が増えている本当の原因と対策を解説

住んでいる地域や会社の近くで空き家を見かけたことはないでしょうか。
メディアでもたびたび取り上げられるこの問題は、誰の身にも降りかかる可能性のある社会問題の1つです。
本記事では、空き家問題とはどのようなことか、起きてしまう原因と解決するために必要な対策について解説します。

空き家問題とは

少子高齢化と関連して取り上げられる空き家問題とは、どのようなものか詳細を理解している方はどれだけいるでしょうか。
現状として問題とされているのが、過疎化によって居住者がいなくなった住宅の増加です。
高齢者は施設へ、若者は都心部に流れてしまうことで、居住者のいない住宅が増えています。
平成25年10月１日現在の総務省統計局のデータによると、居住者がいない住宅（空き家）の数は820万戸となり、5年前に比べて63万戸（8.3％）増加しました。
賃貸物件用・売却用として、空いている住宅よりも、使い道が決まっていない住宅が増えているのが問題なのです。
人の住んでいない住宅が多くなると、街の景観に影響を与えるだけでなく活気がなくなります。
活気のない場所には、不審者などが増え安全面での不安が大きくなります。

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空き家問題の原因について

空き家問題にはさまざまな原因がありますが、社会問題として上げられているのが高齢化に伴う人口現象です。
実家に住んでいる親が高齢になったことで、子どもが引き取ったり施設に入ったりすることが増えていきます。
住む場所が移転すれば、空いている家の管理もスムーズにはいきません。
不動産相続したとしても、親が元気な内に処分することができない方がほとんどです。
売却するにしても、地域によっては中古住宅の需要が低く、買主が見つからないケースもあります。
これらが複雑に絡み合うことで、住宅の処分ができないまま放置されています。

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空き家問題の対策

家を放置したままにすると、老朽化が進み倒壊の心配があります。
それだけでなく、不審者などが住処として利用し、住宅内を荒らしてしまうと売却しにくくなるため注意が必要です。
不法投棄や不法侵入が増えると、治安が悪くなり近隣住民にも迷惑がかかると、特定空き家に指定される可能性があります。
認定されると、空き家対策特別措置法によって減税措置が受けられなくなり、高額な税金を支払わなければなりません。
できるだけ早く処分するためには、訳あり物件を取り扱う不動産会社に相談したり、空き家バンクを利用したりするのも良い方法です。
空き家バンクの利用は、あくまでも応急措置として考え、早期売却を目指しましょう。

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まとめ

大切にしていた住宅を手放すのは辛いことかもしれませんが、法律によって管理不全な住宅には固定資産税が増税されます。
空き家問題は早めの対策と施行がポイントのため、何から始めればいいのか不安であれば、不動産のプロに相談してみてはいかがでしょうか。
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