未登記の不動産が存在する理由は？未登記の不動産を相続する方法をご紹介！

不動産を相続するご予定はありますか？
不動産のなかには、未登記の状態になっているものもあり、そのままにしておくと、さまざまなデメリットがあるため注意しましょう。
ここでは、未登記の不動産が存在する理由、未登記の状態をそのままにするデメリット、未登記の不動産を相続する方法をご紹介いたします。
不動産を相続されるご予定のある方は、ぜひご覧いただき、参考にしてみてください。

相続時に困る？未登記の不動産が存在する理由は？

不動産の登記は、その不動産の所在や面積などを「表題部」に、どなたが所有しているのかなどを「甲区」に、担保の有無などを「乙区」に公示する手続きです。
登記所に所有者が申請をしなければ登記はおこなわれないため、未登記になってしまっていることがあります。
2023年時点で、不動産登記法により「表題部」の登記は義務付けられています。
ただし「甲区」や「乙区」は2024年度からの義務化予定で、現時点では相続後も相続登記されず、亡くなった方の名義のまま放置されている場合があるため注意しましょう。
また、ローンを組む場合は不動産を担保とすることを公示するため、登記簿の作成が必須です。
一方、自己資金だけで不動産を所有した際には、登記していなくても困らないという理由で、未登記となっている場合もあります。

不動産が未登記である状態をそのままにするデメリットは？

「表題部」の登記は、すでに義務付けられているため、未登記の状態にしているのは法律違反です。
そのため、不動産登記法に定められている、登記申請を怠った者に対しての罰則を受けることがあるため注意しましょう。
また、不動産を売買したいときに、買主がローンを組んでの不動産購入希望の場合、購入した不動産が担保となります。
ただし、不動産が未登記であると、担保の設定ができず、ローンを組むことができないため注意しましょう。
ほかにも、未登記だと、その不動産を自分のものだという証明ができないため、第三者に乗っ取られる可能性があるというデメリットもあります。

未登記の不動産を相続する方法をご紹介！

まずは、未登記の不動産を相続する方が決まり次第、遺産分割協議書を作成して、のちのち相続に関するトラブルが起きないようにしましょう。
そして、法務局に「表題登記」を申請します。
一般的には土地家屋調査士という資格を持つ専門家に「表題登記」を依頼して申請し、そのあと司法書士に依頼するか、自分で相続登記をします。
また「権利部登記」がされていない状態の不動産の相続をする場合は、その建物をどなたが所有をするのかという「所有権保存登記」をしなければなりません。
その登記も、自分でするのが難しい場合は、司法書士に依頼しましょう。

さまざまな理由で、相続する不動産が未登記である可能性があります。
未登記であるといろいろなデメリットがあるため、未登記の不動産を相続する方法を把握して、未登記の状態のままにしておかないようにしましょう。
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