2021.11.26お金に関する話 , 生活全般 , 自衛官コラム

自衛官必見!若年給付金が延長決定!?

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自衛官の若年給付金が65歳まで延長決定しています!

若年給付金とは自衛官の大半が55歳で退官する為に60歳までの所得上の不利益を軽減する目的で支給される制度の事ですが、定年が65歳になった事で若年給付金の額が5年分延長する事が国家公務員法改正案が2021年6月4日決定しました。現職の定年を伸ばすことにより若年給付金を下げる動きや再就職支援など定年間近になり、ようやく退官に向けて向き合うケースも多いと聞きます。今回は退官間際に焦らないように若年給付金を把握して準備を整えましょう。

自衛官の若年給付金コラム

現役の自衛官の方に注目してほしい3つのポイント

1、支給対象職種の拡大
2、就職援護職種の拡大
3、支給額の増額
以下にて1から3を解説していきます。

1,若年給付金支給対象職種の拡大

現行制度は60歳定年の職種の方には若年給付金が支給されていませんでした。ですが今回の改正で65歳基準に変わるため、若年給付金の支給対象外職種だった方々にも支給されることとなりました。新たに支給対象になる職種は下記になります。
 ・警務隊
・音楽
・情報職域
・医官
ほぼ全ての自衛官が若年給付金の支給対象になりますので、該当される職種の方は吉報になりますので、新たに支給対象の方は支給金額や支給日の確認をしておきましょう。

2、就職援護職種の拡大

 これまでは60歳定年の職種は就職援護を受けられなかったのですが、今回の改正によって就職援護を受けられるようになります。
 60歳定年の職種の方が就職援護を受けられない事はあまり知られていないと思います。これも同じく支給対象は前項の支給対象になった職種の方が就職援護を受けることができます。
※将官は除く

3、支給額の増額

 今回の最大の改正がこれになります。何故、支給額が増額されたかと言うと、今回の記事の見出しにもある【若年給付金の延長】の意味する所になります。
 本来、若年給付金は『若年定年である自衛官と60歳定年である自衛官と60歳定年である他公務員との収入格差を補う』目的で作られた制度になります。ですから、60歳を基準として自衛官定年年齢との差分を一時金として支払っているのです。
例で表すと・・・
60歳−55歳=5年
とこの場合は5年間分の収入格差がある為【若年給付金を5年間分支払いましょう。】ということになります。
これが今回の改正で65歳までに延長が決定したので
65歳−55歳=10年
となるので【若年給付金を10年分支払いましょう】ということになりますので現行に比べて金額が増額されるという事になります。
現在はどれぐらい増額されるかはR3年11月現在は発表されていませんので今後の増額分を予想していきたいと思います。

若年給付金 増額予想金額

日本経済新聞では60歳を超えた職員の給与を、直前の7割まで抑えて給与制度改定し、賃金の急激な落ち込みを緩和する。とあるので、それを基準に若年給付金の60歳以降の金額を推定します。
従って55歳定年の方であれば、55~60歳までの5年分
①約20万円×12ヵ月×5年=約1200万円
他公務員の給与水準は60歳以降7割になり、60歳~65歳までの5年分
②約20万円×0,7×12ヵ月×5年=約840万円
① + ② =合計約2000万円
※あくまで仮説になりますのでご了承ください
 これが予想金額になりますが、実際どのくらい支給されるのかはまだわからないのでこれからの情報が入り次第引き続きお知らせしていきます。
期日追記
令和5年度以降から一般公務員は2年に一度、1歳定年を引上げ令和13年4月より定年を原則65歳にすることになりました。ですが 今まで一般国家公務員と自衛官等特殊職の改正のラグは6年間ありました。 つまり令和19年4月には一般国家公務員と同じ条件になるのではないかと推測できます。
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