住宅ローンを借りると所得税や住民税の減免を受けられるのが住宅ローン控除（減税）です。
住宅ローン控除についての基礎知識や控除を受けるための手続き方法、上手に住宅ローン控除を活用する方法についてお伝えしていきます。
住宅ローン控除の適用を受けるためには下記要件を満たす必要があります。
住宅ローン控除の適用要件
☑入居時期
取得の日から6ヶ月以内に居住して、適用を受ける毎年12月31日まで引き続き住んでいること
☑>年収
各年の合計年収が3,000万円以下
☑床面積
新築または取得をした床面積50平方メートル以上であること
マンションの場合は登記簿上の専有部分の床面積
持分を共有する住宅の場合は、他の共有持分を含めた建物全体の床面積積
☑中古物件
マンションなどの耐火建築物の場合は築25年以内
耐火建築物以外の場合は築20年以内
上記条件以外では一定の耐震基準に適合した建物であること
親族や特別の関係のある者などからの取得でないこと
贈与による取得でないこと
☑増改築
工事費用が100万円を超えて一定の条件を満たす場合
☑住宅ローン
期間10年以上にわたり分割して返済をするローンであること
勤務先からの借入の場合、無利子又は1％に満たない利率の場合は適用外
親族や知人からの借入金も適用外
適用要件の注意点としては、新築住宅の床面積の制限や、マンションの場合は専有部分の登記簿上の床面積になる点、中古住宅の場合は築年数や耐震基準の適合要件などがわかり難いかもしれません。また、最近のリノベ済みの中古マンションは、住宅ローン減税の適用の可否を事前に確認しておく必要があります。
結局、住宅ローン減税でいくら税金がもどってくるの？
金額や期間など控除内容は、居住した年月によって異なります。今後購入する人については、現在平成31年6月までの制度が発表されています。
【一般住宅の場合】
居住の用に供した年平成26年4月1日～平成31年6月30日
控除期間 10年
控除率 1%
住宅ローンの年末残高の限度 4,000万円
各年の控除限度額 40万円
（住民税からの各年の控除限度額）（13.65万円）
※ 合計最高控除額 400万円
まずは、対象となる年に支払った所得税額を確認する。
次に、住宅ローンの年末の残高（一般住宅の上限4,000万円、認定住宅の上限5,000万円）の1％を計算します。
その金額が所得税から戻ってくる（控除される）金額です。年末残高の1％よりも所得税額の方が少なければ、残りの部分が住民税から差し引かれます。
支払った所得税が15万円、住宅ローンの年末残高の1％は25万円です。所得税15万円が戻ってきて、ひききれなかった10万円は翌年納める予定の住民税から差し引かれる試算です。
