不動産投資が年金対策になる？

年金対策のため？

年金は現在65歳から2ヶ月毎に受け取れるようになっています。平均年金支給額は月約25万円と言われています。しかし、年金だけでは生活費を賄えるとは限りません。公益財団法人生命保険文化センターの発表によると、ゆとりある老後生活を送るには毎月36万円は必要だと試算されています。25万円から足りない分は貯金や退職金、仕事をして補うことになります。しかも、これは現在の制度、経済状況が変わらないというのが前提の数字です。過去には年金支給年齢は60歳で満額もらえていたものが65歳に引き上げられたという事実があります。同じようにこの先支給年齢の引き上げや、支給額の減額といった事態が起こる可能性も否定できません。このような状況から、将来の年金対策として不動産投資を始める方もおられます。

不動産投資すると毎月家賃収入がある

不動産投資をしてアパートやマンションの賃貸経営をすると、毎月家賃収入が入ってきます。年金は2ヶ月に一度しか入ってきませんが、家賃は毎月受け取れます。このため、不動産投資はうまく賃貸経営を行えると年金対策になると言えるでしょう。会社を退職して年金生活になったとしても、毎月の家賃収入で支給年齢引き上げや減額といった年金制度の改正のリスクに備えられます。不動産投資は、労働をせずとも収入を得ることができるというメリットもあります。

高齢になって、体力や気力が衰えて働き続けるのも困難になるといったケースもあるでしょう。しかし、賃貸経営なら働けない状況にあっても入居者がいれば家賃収入は入ってきます。また、不動産は売却したときに得られるお金も大きいです。どうしてもお金が必要だといったときには、アパートやマンションを売れます。不動産は財産として家族に遺すこともできます。遺された家族に収入の道を残すことも可能です。

不動産投資のリスクを考える

ただし、不動産投資には当然リスクあります。不動産投資をするならリスクを考慮し、しっかりした計画を練って投資を始めましょう。日本少子高齢化が進んでおり、人口は減少傾向にあります。このため、人口が減ったときでも入居者が集まる物件を選びましょう。人口が減少し不動産の需要が減っても、価値の下がらない物件を購入することも大切です。