自主管理の家賃回収・管理方法とは？家賃回収時のデメリットもご紹介！

自主管理とは家賃回収や設備の管理などを、すべて大家自身でおこなう方法です。
自主管理の家賃回収は、管理会社への費用が抑えられるメリットがありますが、一方でさまざまなデメリットも存在します。
そこで今回は、自主管理で家賃回収する方法や管理方法、自主管理で家賃回収をおこなうデメリットについてご紹介します。

自主管理で家賃回収をする方法とは？

家賃回収の主な方法には、集金・振込・クレジットカードの3つがあります。
集金は手数料がかからず、入居者とのコミュニケーションが取れるメリットがありますが、所有戸数が多いと管理が大変になります。
振込の場合には現金授受の手間がありませんが、入居者それぞれで入金タイミングがバラバラのため管理が難しく、振込手数料の支払いも必要です。
また、クレジットカードの支払いは家賃回収率が上がりますが、振込と同様に手数料がかかり、入金タイミングが遅いためすぐに資金は入ってきません。
それぞれにメリット・デメリットはあるため、特徴を踏まえたうえで回収方法を決めましょう。

自主管理での家賃回収後におこなう管理方法とは？

家賃の管理方法にはさまざまありますが、PCでのExcelやGoogleスプレッドシートを利用するのがもっとも手軽と言われています。
Excelに入居者や契約書などの必要情報を入力し、関数を使って計算式を組めば家賃の支払い状況の確認が容易に可能です。
ただし、PCやExcelなどの十分な知識が必須であり、PC慣れしていなければ逆に非効率となるケースもあります。
Excelの知識がない場合には、アプリを使う方法がおすすめです。
アプリのなかには、家賃管理のほかに契約内容や入居者管理などを広くカバーしてくれるものもあり、あらゆる業務をアプリ上で完結できます。
しかし、提供が終了してしまうリスクや、アプリのカスタマイズはできないなどのデメリットは存在するため注意しましょう。

自主管理で家賃回収をするデメリットとは？

自主管理で家賃回収をする場合、未払いが発生した際には自身で交渉や督促をおこなわなければなりません。
督促に対してすぐに対応してもらえれば良いですが、場合によっては滞納状況が改善されずに賃貸経営に問題が出てくる可能性もあるでしょう。
また、管理戸数が多いほど管理に時間がかかり、さらにはクレーム対応や設備機器の故障などのイレギュラーな事態にもすぐに対応する必要があります。
すべてを一人で対応するのは難しいため、自主管理の負担は大きいと感じたら管理会社への委託がおすすめです。
管理会社の多くはイレギュラーな対応にもスピーディーに対応してくれるので、入居者の満足度がアップし、入居率の向上にもつながるでしょう。

まとめ

自主管理での家賃回収は管理費用の削減ができる一方で、滞納時の対応や管理の負担などが大きく、緊急で対応しなければいけない場合もあります。
効率の良い賃貸経営を目指す際には、家賃回収以外のトラブルにも対応可能な管理会社への委託を検討してみてはいかがでしょう。
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