賃貸物件を解約することになったら、余裕をもって解約手続きを行いましょう。
まずは賃貸契約書を確認し、管理会社に解約通知書を提出しなければなりません。
郵送で手続きする場合や専用のアプリなど様々ですので、もし分からなければ管理会社に連絡をし、確認しましょう。
いつまでに解約の連絡をすれば良いか？
これは賃貸契約書を確認しないと分かりません。
一般的には退去の1ヶ月前には通知しなければならないとありますが、2か月前の場合もありますので、契約内容の確認が必要になります。
解約月の家賃がどのように計算されるのかも記載があります。実日数での日割り計算となるのか、月単位となり、1ヶ月分すべて支払う必要があるのか等も確認してください。
期日を確認し、管理会社の指定方法にて解約通知を提出すれば賃貸物件の解約手続きは終了です。
あとは退去立会日を決めて鍵を返却すれば完了です。
電気・ガス・水道の転居・解約手続き
現在使用されているライフラインも手続きをしなければなりません。
転居先によっては移転手続き、もしくは解約手続きとなります。
これを忘れると、退去後も費用が掛かったり、次の方が契約出来ないトラブルが発生しますので、必ず手続きを行いましょう。
郵便物の転送手続き
退去後に元のお部屋に郵便物が送られてきても新住所へ転送してもらえます。
最寄りの郵便局で手続き可能ですが、インターネットでも手続き可能です。
住民票の転出届
現在住んでいる住所の管轄の役所へ転出届を提出しましょう。
新住所への転入の際、転出証明書が必要になりますので、必ず貰っておきましょう。
※次も賃貸契約をする場合、現在の住民票が必要になる場合もありますので、転出届を提出する前に必要かどうかを確認しておいてください。必要であれば先に取得をしてください。
現在加入の火災保険の解約手続き
現在の賃貸契約の際、火災保険も加入していると思います。
これは自身で解約手続きを行わないといけません。
保険会社に連絡をして、いつ退去するのかを伝え、手続きをお願い致します。
解約を行うときは、やらなければならない事を整理し、漏れが無いようにチェックしていきましょう。
あとで手続きするときは手間がかかる場合や、トラブルになるケースもありますので、注意してください。
宮島 孝治
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