3、建物設備(15年)の減価償却について
①建物付属設備とは
具体例
照明等に係る電気設備、給排水設備、ガス設備、冷暖房(ボイラー等)空調設備、昇降設備(エレベーター等)
非常設備(消火器、排煙、火災報知器、格納式避難はしご等)、改装工事(内装工事費)
上記の設備が建物付属設備として定められている内容になります。
一般的に建物全体に対する設備の割合は１～２割程度ですが、RC造であればエレベーターの有無によって３割程度まで含まれており、細かな割合は物件によって様々です。
②建物付属設備と建物を分けて減価償却するメリット
建物と分けて設備費として経費計上した場合、その設備の単年当たりの減価償却費を大きくすることができます。なぜかというと、建物の耐用年数はRC造であれば47年、そして設備の耐用年数は15年と定められており、分けることにより設備費に関しては、15年という短い期間で減価償却が可能となっています。また、築年数が15年を超えている物件であれば、建物設備費は3年で減価償却が可能であり、単年での節税効果も大きくなっています。
③建物付属設備と建物を分けない場合
【例】RC造で建物価格は2000万円(内設備価格、500万円)、築年数は15年。
(47年₋15年)＋15年×0.2＝耐用年数35年(減価償却期間)
2000万円÷35年＝571,428円(端数切捨て)
つまり、建物と設備を分けない場合、1年間の減価償却費は57万1428円となります。
④建物付属設備と建物を分けた場合
建物：1500万円÷35年(耐用年数)＝42万8571円(端数切捨て)
設備：500万円÷3年(耐用年数)＝166万6666円(端数切捨て)
建物＋設備の合計：209万5237円
つまり、減価償却の際に建物と設備を分けると209万5237円、分けないと57万1428円となります。今回のケースであれば、築年数が15年を超えているため、3年目までは設備の減価償却ができるのでトータル償却費は多くなり、4年目からは建物のみなので減価償却費は減ることになります。
不動産ガイド：小林 茂美
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