不動産の減価償却について

5、減価償却のまとめ(色々な減価償却について　車、パソコン、木造住宅など)

①木造住宅の減価償却

先で紹介したRC造(鉄筋コンクリート)は法定耐用年数47年に対し、木造の法定耐用年数は22年となっています。

【例】築20年の木造住宅で売買代金総額1,500万円、内消費税が60万円(消費税率10％)の建物価格と減価償却費は？

　建物価格：60÷0.1＝600万円

　土地価格：1500₋600₋60＝840万円

　耐用年数：(22₋20)＋20×0.2＝6年(端数切捨て)

　減価償却費：600÷6＝100万円

つまり、建物価格は600万円、単年当たりの減価償却費は100万円となり、これを6年かけて償却することになります。

②車の減価償却

新車の普通自動車(タクシーやレンタカーを除く)の法定耐用年数は6年、軽自動車の新車は4年となっています。また、計算式も建物減価償却とは異なりますが、考え方としては同じになります。

【例】3年落ちの普通車を300万円で購入した場合、耐用年数と減価償却費は？

　(３(法定年数から利用年数を引いた年数))＋(３(利用年数)×0.2)＝3.6(端数切捨て)

　300万円×0.333(償却率)×12/12=99万9千円

　耐用年数：端数切捨てで3年

　減価償却費：99万円9千円

つまり、300万円で3年落ちの自動車を購入した場合、99万円9千円を3年かけて償却することになります。

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