確定申告の時期も近付いてきたので今回は不動産投資で少し難しい話の減価償却について記載いたします。
1、減価償却とは？(定額法)
2、RCの減価償却(躯体＝建物)算出方法について
3、建物設備(15年)の減価償却について
4、什器備品の減価償却について
5、減価償却のまとめ(色々な減価償却について 車、パソコン、木造住宅など)
1、減価償却とは？(定額法)
①減価償却とは何か
まず減価償却とは、事業に使用する目的で購入した物の資産価値が、耐用年数の経過とともに減っていくという考え方です。とはいっても、歴史的絵画や骨とう品など、時間の経過とともに価値が上がっていくものは当てはまりません。そして定額法とは購入した代金を一度に経費とするのではなく、その年から毎年固定分割で計上する仕組みの事です。例えば、飲食店が食材保管の為に業務用冷蔵庫を500万円で購入したとします。500万円をそのまま経費にしたら、それまで毎年黒字を出していたのにその年は支出が大きく、赤字となり銀行からの融資にも影響が出てしまいます。ですが固定分割経費であれば、支出も抑えられ変わらず黒字を出すことが出来るという事です。
②減価償却の用語
減価償却資産・・・減価償却の対象となる資産
減価償却費・・・減価償却した分の経費となる金額
取得価額・・・その資産の購入代金
耐用年数・・・その資産について、税法で定めた使用期間(減価償却期間)
事業供用日・・・その資産を使い始めた日
減価償却累計額・・・減価償却した合計額
未償却残高・・・その資産のまだ減価償却されていない部分
③減価償却できる資産と減価償却できない資産(有形固定資産・無形固定資産)
減価償却できる有形固定資産
(建築物、機械装置、パソコン、車両など)
減価償却できる無形固定資産
(ソフトウェア、特許権、商標権、意匠権など)
減価償却できない資産
(土地、借地権、絵画、骨とう品)
いずれも減価償却ができる条件は『業務で使用している資産』『時間が経つにつれて劣化する資産』に限ります。
不動産ガイド：小林 茂美
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