収益不動産用語（減価償却について）

収益不動産用語（減価償却について）

収益不動産用語「減価償却」についてご存知でしょうか?

先日、記事にした「ＮＯＩとは」にも出てきた言葉でこれから収益用の不動産を購入する時などに

利回り以外にも覚えておきたい大切な言葉の１つが「減価償却」です。

減価償却の基本的な考え方

購入した不動産を一括の費用で計上せずに、利用可能な年月に費用を分けて計上する。

簡単に言うとそれだけなんです。

では、「利用可能な年月に費用を分けて」とありますがどういう意味でしょうか？

例えば、投資用マンションを購入した時に建物の構造によって法定耐久年数が異なります。

【新築マンションの場合】木造２２年、鉄骨造３４年、鉄筋コンクリート造４７年となっています。

減価償却の計算の仕組み

減価償却費は以下の計算式で求めます。

取得価格　×　償却率（耐用年数に応じて定められている）

事例：　定額法 3パターン
①鉄筋コンクリートマンション購入価格×償却率(耐用年数47年)＝減価償却費/年

2,000万円×0.022＝440,000円

②鉄骨造マンション購入価格×償却率(耐用年数34年)＝減価償却費/年

2,000万円×0.030＝600,000円

③木造アパート購入価格×償却率(耐用年数22年)＝減価償却費/年

2,000万円×0.046＝920,000円

RCは木造の倍以下の減価償却費となっており、1年間に計上できる金額が少ないですが、

減価償却費を計上できる期間が木造の倍以上となっているので47年間に分けて計上する事になります。

つまり、木造とＲＣの購入金額が同じだったとしても、経費として計上できる金額が

木造の22年間とＲＣの47年だとその分1年間に経費として計上する金額が年間で大きく異なります。

耐用年数が短い建物ほど、年間の減価償却費が多くなる＝利益が減ることになり、それにより税金が減って最終的に税引き後キャッシュフローが多くなる事になります。

まとめ

減価償却費は、お金の支出はないのに経費として上げれるお金なので節税対策にもなります。

収益不動産を購入し維持していく時の３大経費は、固定資産税、借入金利、減価償却費です。

なかでも減価償却費は物件によって大きく異なります。中古物件や、建物設備等で計算方法も変わってきたりします。

モノには必ず耐用年数があるのでそこをしっかり抑えておくことで収益不動産以外のモノを

購入する時にも必ず役にたつので覚えておきたいですね。

大阪市北区の不動産会社