集合住宅での騒音トラブル、法律で解決する方法ってあるの?
引越しの際、周辺環境や室内設備などは確認して入居する事が出来ますが、近隣住民の状況などは調べようがないのが現状です。最初は問題なくても、後から問題ある住人が引越してくるかも知れません。このように、自らが防ぎようの無いものが騒音トラブルです。
大音量の音楽、テレビの音がうるさい
子供も足音がうるさい
深夜に掃除機や洗濯機の音がうるさい
などなど
騒音を出している人の大多数は人に迷惑を掛けている事に気付いていません。
騒音規制法という法律がございますが、工場や自動車といった大きなくくりでの騒音を規制する法律です。一般市民での騒音を規制する法律は存在していません。
では、このようなトラブルの被害にあった場合はどうすれば良いのでしょうか?
騒音発生源を突き止めて、住人に直接言うことはやめた方が良いでしょう。
それ以上のトラブルに発展する危険性もございますし、逆恨みをされる可能性もあります。
集合住宅の場合は管理会社に相談するのが良いでしょう。
本当に騒音が発生しているのであれば、複数の住民から苦情が発生していると思われますので、管理会社は苦情の内容、情報を元に騒音発生源を特定します。管理会社の義務として平穏な生活を乱す入居者に対してはそれをやめさせる義務があります。事実関係を確認し、注意しても改善しない場合にはその住民とは契約を解除する事も考えられます。
管理会社に報告しても全く改善されない場合は弁護士に相談する方法もございます。
民法より「故意または過失により他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。これを騒音問題に当てはめると、受忍限度を超える騒音=不法行為成立となり、不法行為の差し止めや損害賠償を請求する事が出来ます。※受忍限度とは一般的にみて我慢の限界を超えたという事です。
騒音トラブルは中々無くなることはございません。
集合住宅で暮らす限り、その危険性は常に付きまとっています。
もしご自身がトラブルに見舞われたら、感情的にならず適正な手段で対処することをお勧めします。
宮島 孝治
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